上限規制見据え対策 建設業の好事例視察 東京労働局

2021.12.20 【労働新聞 ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京労働局(辻田博局長)は、時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、日本国土開発㈱(東京都港区、朝倉健夫代表取締役社長)を視察した(写真)。建設業の視察は初。

 同社は2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、前倒しで対応できる体制の構築をめざした。19~21年度の中期経営計画で「現場職全員が週休2日制、時間外年間720時間以下」の目標を策定。働き方改革への取組みを人事評価項目に加えるなど、現場管理職の意識改革を行った。

 今後は「時間外年間360時間以下」をめざし、DX(デジタルトランスフォーメーション)で現場の生産性を上げる計画だという。

令和3年12月27日第3334号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。