解決援助の申出倍増 ５割がパワハラ案件に 東京労働局
2023.08.21
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた個別労働紛争解決制度の令和４年度の施行状況によると、労働局長に紛争の解決援助を申し出た件数が84件となり、前年度から約２倍に増加した。昨年４月に労働施策総合推進法のパワーハラスメント防止策が中小企業にも施行され、パワハラに関する申出が前年度の13件から48件に増えている。
総合労働相談件数は17万4985件だった。そのうち…
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令和5年8月21日第3413号3面 掲載
