東京労働局（美濃芳郎局長）は、昨年10月に発効した地域別最低賃金（1113円）を管内企業に遵守させるため、今年３月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。

　東京都の社会保険労務士会各支部には直接訪問し、助成金に関する説明会を行う。同労働局賃金課は、「中小企業から助成金の申請書類の作成を請け負うことが多い社労士にも周知し、活用を後押ししたい」と話した。