700事業場に監督実施 最賃履行へ強化期間 東京労働局
2022.01.21
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）は、今年２月末までを最低賃金額と賃金引上げ支援策の周知強化期間に設定した。
昨年10月に28円引き上げられた地域別最賃の履行確保に向けた個別監督を重点的に実施するほか、厚生労働省の令和３年度補正予算に盛り込まれた業務改善助成金特例コースなど支援策の周知活動を展開する。
同助成金は、事業場内最低賃金の引上げを図る…
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令和4年1月24日第3337号2面 掲載
