コンビニチェーン FC店の96%が法違反 違法時間外は6割に 東京労働局

2018.04.13 【労働新聞】

本部と共同で法令周知へ

 東京労働局(勝田智明局長)は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96%で法違反が発覚した。違法な時間外労働が6割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も5割を超えている。法令知識の不足が要因とみて、個別監督指導を強化するとともに、大手コンビニ本部と共同で、FC店経営者に対する法令周知セミナーを展開する方針だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月16日第3157号2面

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