道路貨物運送業 6割で違法残業が発覚 労働時間の把握怠る 東京労働局

2012.03.26 【労働新聞】
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臨検対象1.6倍に強化

 東京労働局(山田亮局長)は、平成23年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。長時間労働による過労運転を防止するため、対象事業場を前年の1.6倍となる138社に拡大して立入調査を行ったところ、6割の事業場で、36協定の範囲を超えた時間外労働など「労働時間」違反が発覚した。洗車など運転以外の作業時間や手待時間を労働時間に算入していないケースがめだつ。何らかの労働基準法違反がみつかった事業場は、全体の8割に上る。…

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平成24年3月26日第2866号2面 掲載

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