24年度 労災多発業種へ集中監督 建設、運送業など対象 東京労働局

2012.04.16 【労働新聞】
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過重労働防止対策も強化

 東京労働局(山田亮局長)は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、4~6月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物運送業、ビルメンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増加傾向に歯止めをかけるのが狙い。年間を通じて違法な長時間労働の撲滅と過重労働による健康障害の防止対策も強化し、過労死発生の恐れのある事業場に対して積極的に監督指導を実施する。…

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平成24年4月16日第2869号2面 掲載

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