24年度 社会福祉施設へ重点監督 “新規参入”を中心に 大阪労働局

2012.05.07 【労働新聞】
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23年の違反率は8割強

 大阪労働局(西岸正人局長)は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健衛生業全体の違反率を83.5%にまで押し上げ全業種中最高となった。36協定の未締結や割増賃金の不払いがめだっている。

 同労働局がこのほどまとめた監督指導結果によると、管内13労働基準監督署が23年に定期監督(災害時監督などを含む)を行ったのは8477件で、このうち5426件(64.0%)で労働基準関係法令違反が発覚した。違反率は9年連続で60%を超えている。…

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平成24年5月7日第2871号3面 掲載

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