23年の違反率は８割強

　大阪労働局（西岸正人局長）は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健衛生業全体の違反率を83.5％にまで押し上げ全業種中最高となった。36協定の未締結や割増賃金の不払いがめだっている。

　同労働局がこのほどまとめた監督指導結果によると、管内13労働基準監督署が23年に定期監督（災害時監督などを含む）を行ったのは8477件で、このうち5426件（64.0％）で労働基準関係法令違反が発覚した。違反率は９年連続で60％を超えている。…