『是正指導』の労働関連ニュース

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
是正報告 割賃遡及払いの領収書偽造 家宅捜索経て送検に 名古屋北労基署

押収した印鑑と印影一致  愛知・名古屋北労働基準監督署(寺部重宏署長)は、労働者9人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計1社2人を労働基準法第104条(報告等)違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。同社が是正……[続きを読む]

2024.01.19 【労働新聞 ニュース】
2割強へ是正指導 不合理な待遇差禁止で 厚労省

 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和5年4~11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査(報告徴収)の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第8条に抵触しているとして、1702社(調査企業の21.3%)を是正指導している。令和4年度1年間で是正指導した……[続きを読む]

2023.08.03 【労働新聞 ニュース】
未払賃金 2万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表 厚労省

送検事案は163件に  是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円――厚生労働省は、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ1万9708事業場で、支払い総額は79……[続きを読む]

2023.08.02 【労働新聞 ニュース】
休業手当払わず送検 コロナ禍で経営不振に 上越労基署

 新潟・上越労働基準監督署(小林要介署長)は、コロナ禍の影響を受けて休業させた労働者1人に対して、使用者の責に帰すべき事由による休業であったにもかかわらず、休業手当を支払わなかったとして、旅館業の㈲セントラルホテル(新潟県妙高市)と同社取締役を労働基準法第26条(休業手当)違反の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。… 【令和5年6月19……[続きを読む]

2023.07.31 【労働新聞 ニュース】
出生時育休で違反 130件の是正指導実施 厚労省

 厚生労働省は令和4年度における育児・介護休業法に基づく是正指導状況を明らかにした。改正法によって昨年10月に施行した出生時育児休業に関する違反があったとして、130件の是正指導を行っている。同年4月施行の雇用環境整備違反は1461件に上った。  是正指導状況は、…[続きを読む]

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