「いじめ」相談が増加 パワハラ防止義務影響し 東京労働局

2022.08.01 【労働新聞 ニュース】
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 東京労働局(辻田博局長)は、令和3年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は17万2047件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は2万7142件となっている。相談内容別では「いじめ・嫌がらせ」が9654件で最も多く、前年から6.4%増加した。同労働局は増加の一因として、パワーハラスメント防止措置の義務化の影響があるとしている。

 東京労働局長による助言・指導の申出受付件数は、…

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令和4年8月1日第3363号3面 掲載

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