東京労働局（土田浩史局長）は、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を視察した（写真）。

　視察したのはモバイルサービス業の㈱モバイルファクトリー（東京都品川区、宮嶌裕二代表取締役）。同社は時間外労働の削減や年休取得の促進など、働きやすい環境整備に努めている。10日間の初年度年休のほか、リフレッシュ休暇やバースデー休暇、オリンピック休暇などの有給休暇を年間６日間付与した。目的に沿った休暇を設定することで取得しやすくした。

　社長自らが育児休業を取得し、男性育休取得率が上昇するなど、ワーク・ライフ・バランスを意識した取組みを行っている。

　土田局長は、「目的意識を明確にした取組みが、人材確保などの成果につながっている」と評価した。