休暇取得向上に成功の企業視察 東京労働局

2019.12.17 【労働新聞】
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 東京労働局(土田浩史局長)は、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を視察した(写真)。

 視察したのはモバイルサービス業の㈱モバイルファクトリー(東京都品川区、宮嶌裕二代表取締役)。同社は時間外労働の削減や年休取得の促進など、働きやすい環境整備に努めている。10日間の初年度年休のほか、リフレッシュ休暇やバースデー休暇、オリンピック休暇などの有給休暇を年間6日間付与した。目的に沿った休暇を設定することで取得しやすくした。

 社長自らが育児休業を取得し、男性育休取得率が上昇するなど、ワーク・ライフ・バランスを意識した取組みを行っている。

 土田局長は、「目的意識を明確にした取組みが、人材確保などの成果につながっている」と評価した。

令和元年12月16日第3237号4面 掲載

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