9省庁に政策要求 交運労協

2019.03.19 【労働新聞】
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 交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協(住野敏彦議長)は3月7日、関係9省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。

 少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。

 来年に迫った東京五輪に焦点を定めた観光先進国の実現に向けた取組み強化についても、働き手の立場で要請した。

平成31年3月18日第3201号4面 掲載

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