事業者団体と意見交換へ

　交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが必須と訴えた。７月下旬以降、構成組織とともにトラック協会、ハイヤー・タクシー連合会などの各事業者団体との間で意見交換の場を持ち、業界別の基準作成につなげていきたいとしている。

　同ガイドラインは、厚生労働省が今年２月に作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の内容を踏まえ、業界の現状や各種対策についてまとめたもの。交運労協では昨年、…