人手不足を補う手段で 　国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内……[続きを読む]

　第一東京弁護士会（若林茂雄会長）は、「デジタルプラットフォーム時代の就労者保護の在り方について」と題する意見書を発表した。クラウドソーシングによって仲介されるクラウドワーカーやＵｂｅｒといったライドシェアのドライバーなど、デジタルプラットフォームを利用した就労形態で働く者を保護するため、就労実態調査や中小企業等協同組合法の実務研究などを……[続きを読む]

　一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長＝写真）は６月25日に東京都内で開催した定期総会で、ライドシェアの阻止に向けた決議を採択した。外国人運転者の登用拡大などに取り組む。 　ライドシェアとは、アメリカのウーバー社などが展開するスマートフォンの配車アプリを通じた新商売。２種免許を持たない一般ドライバーが「乗りたい人」を乗せ……[続きを読む]

　交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協（住野敏彦議長）は３月７日、関係９省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。 　少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。 　来年に迫った東京五輪に焦点を定……[続きを読む]

　交通の安全と労働を考える市民会議などが共催した集会（７月18日）で、同会メンバーの川上資人弁護士は、今国会で成立した「生産性向上特別措置法」が設けた「規制のサンドボックス制度」に注意を促した。　認定した事業の規制適用を免除し革新的事業活動を促す制度である反面、対象事業の範囲に限定がない点が問題だと指摘。ライドシェアを実現するスマホのアプ……[続きを読む]