労使に注視訴え 生産性新法で弁護士

2018.07.31 【労働新聞】
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 交通の安全と労働を考える市民会議などが共催した集会(7月18日)で、同会メンバーの川上資人弁護士は、今国会で成立した「生産性向上特別措置法」が設けた「規制のサンドボックス制度」に注意を促した。

 認定した事業の規制適用を免除し革新的事業活動を促す制度である反面、対象事業の範囲に限定がない点が問題だと指摘。ライドシェアを実現するスマホのアプリを使った利用者とドライバーのマッチングシステムは「何ら革新的技術ではない」として、政府の動きを労使で注視するよう訴えた。

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平成30年8月6日第3171号4面 掲載

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