中小企業4割が環境改善を検討 人手不足で調査

2018.11.05 【労働新聞】
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 大阪シティ信用金庫は、中小企業の人手不足の実態と今後の対応策についての調査結果を公表した。

 人手が不足していると回答した企業の割合は、35.3%だった。原因を尋ねると、このうちの54.5%が「仕事量の増加」と回答、「退職による欠員」35.5%が次いだ。

 人手を維持・確保するために今後考えている経営施策を聞くと(複数回答)、多い順に「労働時間の短縮など労働環境を改善する」41.6%、「賃金を引き上げる」32.3%となり、雇用条件の改善に関する項目が上位に。「人材の育成・スキルアップを図る」27.7%、「募集方法を拡充する」25.3%、「業務の省力化・効率化」21.3%といった生産性向上に向けた取組みもめだつ。

 調査は大阪府内1377社を対象に実施し、1309社(95.1%)の有効回答を得た。

平成30年11月5日第3183号5面 掲載

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