インターン支援を 中小企業対策で要望 東商

2017.08.09 【労働新聞】

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は国の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。人手不足の解消や生産性向上などに向けた支援施策の強化を盛り込んでいる。

 人手不足解消に向けては、「若年層に中小企業の魅力を発信するうえではインターンシップの活用が有効」と指摘。ただ、中小企業にとっては実施時の負担感が大きく、取組み方が分からない事業者も多いとして、負担軽減策やノウハウ提供が必要と訴えた。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月14日第3124号2面

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