中小基本法見直しを要望 競争力の強化狙う 日商

2015.08.10 【労働新聞】
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公的負担適正化などで

 競争力強化に向けて、中小企業基本法の見直しを検討すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣や経済産業大臣などに提出した。日本が持続的に発展するには中小企業の活躍が欠かせないことから、生産性向上や競争力強化の観点から同法などの見直しを求めている。企業の成長を阻害する公的負担の増加への対応を新たに盛り込むほか、中小の成長を促進する税制の適用範囲を拡大することとした。…

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平成27年8月10日第3028号2面 掲載

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