付加価値向上が先決 最低賃金議論で見解示す 日商

2019.08.05 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、最低賃金を巡る議論の最近の論調に対する見解を公表した。

 最低賃金の大幅な引上げを通じ、廃業または合併・統合によって生産性が低い中小企業の数を減らすことが日本の生産性向上につながるといった意見に対しては、引上げによる廃業や合併・統合ではなく、「取引価格の適正化やIoT活用支援を通じて中小企業が生み出す付加価値を高めることが不可欠」と反論している。…

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令和元年8月12日第3220号2面 掲載

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