経団連と日本商工会議所、全国知事会などの６団体は、地域を舞台に挑戦する人材の育成に向けた共同宣言を採択した。①起業家、②後継者、③デジタル人材の育成と、④挑戦を後押しする基盤整備の４項目に取り組むとしている。

　デジタル人材育成では、新たな仕事の創出や生産性向上、時間・場所の制約を受けない働き方が可能な社会をめざすとした。そのため、企業ニーズに沿った組織内部のリスキリング推進や、デジタル人材が活躍しやすい環境整備を進める。副業・兼業により、地方が不足する人材を確保できる仕組みづくりも重要と指摘している。

　挑戦基盤の整備については、政府に対し、成長産業への円滑な労働移動に向けた政策の検討を求めた。中小企業の伴走役を担う、商工団体の経営指導員の確保・育成体制の強化も図るとした。