地域人材育成へ共同宣言を採択 経済団体・知事会

2023.07.31 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 経団連と日本商工会議所、全国知事会などの6団体は、地域を舞台に挑戦する人材の育成に向けた共同宣言を採択した。①起業家、②後継者、③デジタル人材の育成と、④挑戦を後押しする基盤整備の4項目に取り組むとしている。

 デジタル人材育成では、新たな仕事の創出や生産性向上、時間・場所の制約を受けない働き方が可能な社会をめざすとした。そのため、企業ニーズに沿った組織内部のリスキリング推進や、デジタル人材が活躍しやすい環境整備を進める。副業・兼業により、地方が不足する人材を確保できる仕組みづくりも重要と指摘している。

 挑戦基盤の整備については、政府に対し、成長産業への円滑な労働移動に向けた政策の検討を求めた。中小企業の伴走役を担う、商工団体の経営指導員の確保・育成体制の強化も図るとした。

令和5年8月7日第3411号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。