省庁間通報を強化へ 中小の労働条件改善狙う 政府

2018.11.16 【労働新聞】
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 政府は、違法な長時間労働などの背景として「下請けいじめ」が疑われるケースを対象とした厚生労働省と経済産業省・公正取引委員会間の通報制度を強化するため、適用要件を緩和する方針だ。下請企業が望まない場合も通報できるよう改める。

 強化策は、さきごろ開かれた「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で示された。

 同制度は、…

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平成30年11月19日第3185号2面 掲載

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