法整備見送りを説明 ライドシェア復活危惧も 交通労連集会で国交省担当者

2016.06.20 【労働新聞】

 交通労連ハイタク部会の政策集会に講師として招かれた国土交通省自動車局の鶴田浩久旅客課長は6月9日、2種免許を持たない一般人の自家用自動車による有償輸送を可能にする「ライドシェア」の法的整備が見送られた件について講演した。

  「ライドシェア」は、新経済連盟が提案していたスマホのアプリを使った配車サービスで、ドライバーと乗客をアプリでつなげる米国のウーバー社やリフト社に 代表されるマッチングサービスのこと。年齢や使用車両などの要件を満たして登録すれば誰でも有償のドライバーになれ、過疎地域の移動手段にも役立つとして 規制緩和派が特区を使った導入を求めていた。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年6月20日3069号6面

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