ライドシェア 事業者に教育や点呼求める 4月開始へ制度案 国交省

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
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人手不足を補う手段で

 国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内で活用できるもので、タクシー事業者にとっては人手不足を補える手段の1つとなるとしている。パブリックコメントの募集を経て、今年4月に開始する。…

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令和6年2月26日第3438号3面 掲載
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