政省令・告示で骨子案 　厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も……[続きを読む]

人手不足を補う手段で 　国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内……[続きを読む]

明示義務は下請法ベース 　公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーランスに対し、受領……[続きを読む]

配送管理が指揮監督に 　厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した３つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応で、事業者に３事例を踏まえた適切な対応を求めている。運転者はいずれも荷主から配送を委託された元請……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署（柴田優署長）が、広告写真関連会社と業務委託契約を結ぶ男性カメラマンに関して、通勤中の交通事故による負傷を通勤災害と認定していたことが分かった。今年10月12日付で労災保険の支給決定を通知している。 　男性が加入する労働組合のユニオン出版ネットワークによると、災害が発生したのは昨年７月。…[続きを読む]