70歳就業確保の取組率4割弱に 東北6経協調べ

2023.12.06 【労働新聞 ニュース】
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 東北6県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2%となった。24.0%が取り組んでいない、36.8%は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6%だったが、2年間で約10ポイント伸びている。

 取り組んでいる企業に取組み内容を尋ねたところ(複数回答)、「70歳までの再雇用・勤務延長」を挙げる割合は88.3%に及んだ。「業務委託契約」は8.4%で、「定年引上げ」、「定年廃止」はともに2%台だった。

 調査は今年8~9月、各経協の会員約2200社に実施し、回答のあった703社分を集計。9割弱が東北6県内に本社のある地元企業で、従業員300人未満の割合は75.1%となっている。

令和5年12月4日第3427号5面 掲載
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