３コースで職務範囲拡大 　ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。役割の違いに応じて３種類のコースを設け、コース別に２～４段階の格付けも行うもの。……[続きを読む]

工事責任者は手当加算も 　㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を８段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。現行制度に比べて年間報酬の下……[続きを読む]

弱点の克服に個人指導も 　自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社（福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人）では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

　カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度な専門性・スキルを持つ人材に限り、定年到達時の処遇を維持したまま最大３年の複数年契約を結べるようにする。現在は原則、定年時の約７割の報酬で再雇用しているが、処遇を維持して働ける道を設け、後進へのスキル伝承などを進める。 　非管理職向けにシニア……[続きを読む]

　電気工事、情報通信工事などを手掛ける総合エンジニアリング企業の住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、65歳以上の人材を１年契約で雇用する「シニアエキスパート社員」の上限年齢を撤廃した。2021年に65歳定年制へ移行する際に導入した仕組みで、これまでは上限を70歳と定めていた。制度として既存人材の継続雇用を可能にする一方、すで……[続きを読む]