【フォーカス】マツダ/定年後も同じ期待役割任す 65歳延長の対応策

2022.05.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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職務基準で処遇決定

 マツダ㈱(広島県安芸郡府中町、丸本明代表取締役社長兼CEO、連結5.0万人・単体2.3万人)は、今春から段階的な定年年齢の引上げを開始したのに伴い、再雇用制度を一新した。2030年度に65歳定年を実現するまでの時限措置として、3つの職位を設け、職務内容に基づいて処遇する。従来は技術の伝承など補佐的な業務を任せてきたが、今後は再雇用後も定年前と同じ期待役割を担ってもらう。新たに役職定年を原則60歳と定めた一方、元役職者には「社内のプロ」としてより重要なタスクを付与し、個々人の評価はタスクの完遂状況で見極める。…

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令和4年5月16日第3352号15面 掲載

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