『確定拠出年金』の労働関連ニュース

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
確定拠出年金を拡充 全員加入へ月5000円負担 ダイワコーポ

 物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長)は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち2万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、……[続きを読む]

2023.12.01 【労働新聞 ニュース】
運用状況見える化へ 企業年金制度改革で検討 政府

 政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和7年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。  DBは運用実績が好調であれば、…[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年 就労条件総合調査/勤続35年超・定年退職金 大学・大学院卒で2040万円 5年前から140万円減 

一時金のみは1820万円に  厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、昨年1年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]

2023.11.14 【労働新聞 ニュース】
退職金に代え手当を支給も 九州産交グループ

 熊本県内で路線バス事業を営む九州産交バス㈱(岩﨑司晃社長)と産交バス㈱(小栁亮社長)は、運転士の募集に関し、入社時に退職金なしを選べば月給に1.5万~2.5万円を加算する制度を始めた。40歳入社時の理論年収は賞与・手当を含め414.3万円になるとしている。インバウンド回復や2024年問題に対応するため、処遇改善で大幅増員をめざす。…[続きを読む]

2023.06.29 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】野原グループ/挑戦心向上めざしDC教育 20~30歳代に集合研修

経済動向への関心高める  建設関連業の野原グループ㈱(東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長、連結967人)では20~30歳代の社員に対し、確定拠出年金制度(DC)に関する計5時間のオンライン研修を展開し、業務に欠かせないチャレンジ精神の醸成を促している。併せて、経済の動向への関心を高めてもらうことを狙う。証券アナリストの職歴を持つ取締役が……[続きを読む]

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