財政方式ごと異なる 掛金相当額算定法を通知 確定拠出年金 厚労省

2021.09.17 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は令和6年12月から始まる他制度の掛金相当額と合計して、5.5万円まで確定拠出年金(DC)への拠出を可能とする制度改正に関連して、他制度の掛金相当額の算定方法を示した通知を発出した。確定給付企業年金(DB)は財政方式ごとに異なる算定式を用いて計算するとしている。

 加入年齢方式を採用している場合は、標準的な加入者の通常予測給付現価を標準的な加入者の人数現価で割った値を月額換算した額とする。開放基金方式では、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年9月20日第3321号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。