『確定給付年金』の労働関連ニュース

2023.12.01 【労働新聞 ニュース】
運用状況見える化へ 企業年金制度改革で検討 政府

 政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和7年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。  DBは運用実績が好調であれば、…[続きを読む]

2023.11.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年 就労条件総合調査/勤続35年超・定年退職金 大学・大学院卒で2040万円 5年前から140万円減 

一時金のみは1820万円に  厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、昨年1年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]

2023.11.14 【労働新聞 ニュース】
退職金に代え手当を支給も 九州産交グループ

 熊本県内で路線バス事業を営む九州産交バス㈱(岩﨑司晃社長)と産交バス㈱(小栁亮社長)は、運転士の募集に関し、入社時に退職金なしを選べば月給に1.5万~2.5万円を加算する制度を始めた。40歳入社時の理論年収は賞与・手当を含め414.3万円になるとしている。インバウンド回復や2024年問題に対応するため、処遇改善で大幅増員をめざす。…[続きを読む]

2022.05.09 【労働新聞 ニュース】
企業年金保険の予定利率引下げ 日本生命

 日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は来年4月1日から、企業年金保険の予定利率を1.25%から0.50%に引き下げると発表した。対象となるのは確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険、新企業年金保険の3商品で、長期金利の低迷が続くなど、予定利率を維持するのが困難になったとしている。  企業年金保険の予定利率については……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に

年金制度 7割が確定拠出採用  経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の3分の2が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。