㈱京都銀行（京都府京都市、安井幹也取締役頭取）は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が３～４割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。一部の人材は、支店長などのポストを外れても給与水準を維持する方向だ。労働組合との交渉などを経て、今年７月にも移行する。 　同行では、役職定年後の人材を……[続きを読む]

56歳役職定年も廃止 　ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで継続して適用する。10年後には60歳以上の人材が全体の２割を占めると想定されるなか、年齢を理由と……[続きを読む]

　東京・八王子商工会議所（樫﨑博会頭）は、人手不足に悩む会員企業と定年後に地元就職を希望するシニア人材の無料マッチングサイトを開設した。会員企業は求人掲載のほか、求職者のプロフィールを閲覧し、チャットで連絡を取り、採用につなげることもできる。 　求職者の登録条件は満59歳以上で退職済みか退職予定があること。整理解雇や早期退職希望への応募、……[続きを読む]

50歳超の役職定年撤廃へ 　㈱マンダム（大阪府大阪市、西村健社長執行役員）は、人事改革ＭＨＲＸ（マークス）の一環として来年４月に新人事制度を導入する。一般社員層を職能等級から役割等級に見直すほか、管理職層では専門職を含むすべてのポジションに職務記述書を設け、職務を基準に処遇していく。報酬体系上も年功要素、属人的要素はなくすとした。併せて5……[続きを読む]