【賃金事例】川崎重工/幹部に13段階の職務等級 目標レベル加味し格付け

2021.04.01 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

脱年功で役職定年は撤廃

 川崎重工業㈱(神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員)は今年7月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ&コミットメント型」を標榜している。4月には幹部職員の改定に先立ち、非管理職層の約1.3万人について制度改定を行った。全体として「脱年功」を図り、非管理職層の一部では年齢に伴う手当を取りやめた。幹部職員では優秀な若手の早期抜擢を促進する一方で、役職定年を撤廃する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年4月12日第3300号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ