シニアで年収25%増 役職定年は1歳引上げ NTN・新人事制度

2018.04.06 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ベアリング製造大手のNTN㈱(大阪府大阪市、大久保博司代表取締役社長)は、60歳定年後再雇用で働く社員300人の年収を25%アップするなどの新人事制度を導入した。将来的な定年延長を見据え、役職定年の年齢も引き上げた。若手社員の雇用区分も見直している。

 重要な働き手の一部となっているシニア層の活躍促進をめざすのが制度の狙い。年収ベースで25%増額し、モチベーションアップをめざす。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年4月9日第3156号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ