定年65歳超が１割 生産性本部調べ
2019.06.05
【労働新聞 ニュース】
60歳以降の雇用確保の取組みで、定年を65歳超に引き上げた企業が10.8％に達したことが、日本生産性本部の調査で明らかになった。5.3％だった2016年の前回調査と比べると倍増している。
最多の取組みは「再雇用制度のみで対応（定年は60歳）」で75.5％だが、前回調査より14.0ポイント落ち込んだ。
調査は今年１～３月に行い、上場企業102社から回答を得たもの。
令和元年6月3日第3211号3面 掲載
