定年65歳超が1割 生産性本部調べ

2019.06.05 【労働新聞】
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 60歳以降の雇用確保の取組みで、定年を65歳超に引き上げた企業が10.8%に達したことが、日本生産性本部の調査で明らかになった。5.3%だった2016年の前回調査と比べると倍増している。 

 最多の取組みは「再雇用制度のみで対応(定年は60歳)」で75.5%だが、前回調査より14.0ポイント落ち込んだ。

 調査は今年1~3月に行い、上場企業102社から回答を得たもの。

令和元年6月3日第3211号3面 掲載

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