（公財）日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新したことが分かった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で増加した一方、中・小規模企業の実施率は低下したという。同本部は、コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業が、オフィス勤務……[続きを読む]

　（公財）日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所が行ったアンケート調査で、「心の病」が「増加傾向」と回答した企業が急伸するとともに、「心の病」が最も多い年齢層を「10～20代」とする企業が過去最多になっていることが分かった。調査開始以来、初めて「30代」を上回り、「心の病」が最も多い世代になったという。背景については、コロナ禍で入社した若……[続きを読む]

賃上げへメリハリ必要 　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が６割を超えるなどの調査結果を明らかにした。企業の人事……[続きを読む]

雇保未加入者も対象に 　財界、労働界および学識者ら100人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した（写真）。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう求めた。短時間労働者など雇用保険非対象者のセーフティーネットが欠落していると指摘したうえ……[続きを読む]

９割が人的投資を重視も 　日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）」するとし、２割弱が「主に一時的な現金支給（賞与や手当等）」としている。従業員300人以上に限……[続きを読む]