「対応済み」は2割強 70歳までの就業機会確保措置 経団連

2022.03.09 【Web限定ニュース】
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 70歳までの高年齢者就業確保措置について「対応済み」は21.5%――経団連がまとめた「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、こんな結果が明らかになっている。調査は令和3年9~11月に実施し、396社分の回答を集計した。

 それによると、「検討する予定」が38.6%で最も多く、「対応を検討中」が29.5%で続いた。21.5%の「対応済み(決定済みを含む)」は全体の3番目で、「検討していない(予定なしを含む)」が10.4%となっている。

 具体的な措置内容(複数回答)では、「70歳までの継続雇用制度の導入(自社・グループ)」が94.3%で群を抜いて多い。「業務委託契約を締結する制度」は18.7%、「70歳までの継続雇用制度の導入(他社)」は11.4%などとなっている。

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