経団連は、「定期賃金調査」をはじめとした賃金関係の合計５つの調査について、2021年度で実施を終了した。

　終了したのは毎年実施している定期賃金調査、昇給・ベースアップ実施状況調査、新規学卒者決定初任給調査、賞与・一時金調査に加え、隔年で行っていた退職金・年金に関する実態調査。2019年を最後に、福利厚生費調査も取りやめている。

　経団連の担当者は本紙の取材に対し、「50年以上調べてきたなかで、調査項目と実態が合わなくなってきた」と説明。現段階では、代替調査を実施する予定もないとした。

　現段階で定期調査として残っているのは、人事・労務に関するトップ・マネジメント調査と新卒採用に関するアンケート調査の２種類となった。