ライドシェア 本格導入阻止 全自交

2016.11.01 【労働新聞】
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 全国自動車交通労働組合連合会(全自交・伊藤実委員長)は10月18・19の2日間、東京都内で第72回定期大会を開催し、「ライドシェア」の本格導入阻止に向けた取組み方針を決定した。

 5月に成立した関連改正法で自治体やNPO主体の自家用有償輸送に形式上とどめることができた。しかし、運用が限りなく「白タク」に近くなったため、全国の自治体首長や議会に賛成しないよう促していく。 

 2種免許も運行管理も要らず、事故などトラブル発生時の責任の所在もあいまいで、利用者の安全・安心が脅かされる可能性が大きいと訴える。

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平成28年10月31日第3086号6面 掲載

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