前田建設工業㈱が行う「女川原子力発電所安全対策工事」では、作業員一人ひとりの危険感受性を高める取組みに力を入れている。とくに危険源やリスク、改善箇所に気が付いたときは、すぐに用紙に書き留める「気づきの報告」という活動を積極的に実施。危険箇所の情報共有につながり、注意喚起や現場環境改善に役立っているという。また、「危険と不安全行動発見シー……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。 　基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。……[続きを読む]

　安全衛生にもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の技術を導入することで、現場に近い感覚で安全教育を行ったり、生じた危険に対して早めに注意喚起をしたりすることが可能になる。今号特集Ⅰでは、ＮＴＴ東日本の神奈川事業部と埼玉事業部の取組みから、最新の安全教育と安全管理を取り上げる。神奈川事業部では、バケット車による配線作業など14のシチュ……[続きを読む]

人手不足を補う手段で 　国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内……[続きを読む]

　東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、業界内でとくに発生件数の多い転倒災害を防止するため、安全対策の好事例を盛り込んだパンフレットを作成した。同協議会のメンバーのうち３社の取組みを紹介している。 　たとえば、スーパーマーケット業のサミット㈱では、青果部門やベーカリー部……[続きを読む]