国際運輸労連（ＩＴＦ）アジア太平洋地域組織の総会が11月28、29、30の３日間にわたって東京都江東区有明にある東京ビックサイトで開催される予定で、２日目（29日）午前中にはシェアリングエコノミーの代表格である「ライドシェア」問題が取り上げられることが分かった。

　スマホの配車アプリを通じ、乗りたい一般人と乗せたい一般人とを結び付ける配車サービスがライドシェアで、運行管理責任もトラブル時の責任もアプリ提供事業者が負う必要のない、日本でいう〝白タク〟と実態的に同じサービスである。

　ウーバーなどの新興企業が世界の市場を席巻中だが、乗客とドライバーのトラブルが絶えず、訴訟に発展するケースもあるほどだ。

　一億総活躍の掛け声の下、日本においても「特区」を使った解禁間近とみられており、世界の交通運輸関連労組の代表らが集う場で危険性に関する議論を交わし、何らかの結論を導いて各国政府に圧力をかけたい考えだ。