総務省・労働力調査（詳細集計）の2023年平均結果で、「転職等希望者数」が前年比39万人増え、初めて1000万人を超えた。集計を開始した13年から10年が経過し、当時の806万人から1007万人まで増えている。男女別では、男性が同14万人増の511万人、女性が同25万人増の496万人となっている。 　一方、実際に昨年転職を経験した者（就……[続きを読む]

各社の両立対策進むも 　介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休３日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]

「主戦力が主婦」なら再考 　女性・パートの人数は910.1万人で、6.6万人減――５年に１度の就業構造基本調査が公表された。前回と比べてマイナスとなったのは初めて。正社員は増加しており、主婦パートを主戦力としてきた業種は人材戦略の岐路を迎えた。要員確保の手段を新手の人材サービスに移したとの声も聞くが、リスクを孕もう。…[続きを読む]

　総務省は、テレワークを通じて生産性向上や離職率低下などの効果を上げている企業・団体を選定する「テレワークトップランナー」の募集を開始した。2015年から実施してきた「先駆者百選」の審査基準を拡充したもので、新たに「経営効果の発揮」や「コミュニケーション・マネジメント面の課題解決」などにつながっている優れた取組みの有無を選定の条件に加えた……[続きを読む]

　総務省は地域の活性化に向け、大都市の企業の従業員を一定期間地方自治体に派遣する、地域活性化企業人（企業人材派遣制度）の令和４年度の実績をまとめた。派遣人数は前年度から223人増加し618人に、派遣元企業数は64社増加し252社となった。 　同制度は受入れ経費などを地方自治体に交付するもの。民間企業にも従業員の人材育成・キャリアアップにつ……[続きを読む]