テレワーク 休業要請後の実施率は44％に 緊急事態宣言前は17％ 大阪府調べ
2020.06.13
【Web限定ニュース】
大阪府が実施した「新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査」によると、府が令和２年４月14日に発出した休業要請後に43.7％の企業がテレワーク（在宅勤務）を行っていた。企業規模別にみると、大企業では65.9％が取り組んでいる。
感染拡大防止の取組みを、緊急事態宣言前（４月７日以前）、同宣言後（８～13日）、休業要請後（４月14日以降）の期間別にみると、テレワークの実施状況は17.4％、36.8％、43.7％と増加している。時差出勤は…
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