年次有給休暇の一斉付与日を設けている事業所は36.5％――大阪府がまとめた令和元年度の労働関係調査で、こんなデータが明らかになっている。

　調査は令和元年７月31日を基準日として、大阪府内の常用労働者30人以上の民間企業の中から6000事業所を無作為抽出して行ったもの。1982事業所から回答を得ている（回収率33.0％）。

　それによると、年次有給休暇の年５日の確実な取得に向けての取組みを「実施中」とした事業所は92.4％だった。検討中は6.1％、予定なしは1.6％となっている。

　年５日の確実な取得に向けた取組み状況（複数回答）では、「半日単位での取得」と「経営者の働きかけなどによる休みやすい職場環境の整備」が76.6％、66.8％でめだつ。「取得予定日が明示される取得計画予定表の作成」が48.7％で続き、「一斉付与日（年度当初など）を設ける」は36.5％、「付与日（基準日）を月初などに統一」は28.1％だった。