大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、働き方改革全般について取り組みたい項目（複数回答）として最も多くの企業が選択したのは「年次有給休暇の取得促進」（57.3％）だった。以下、女性・若者の人材育成（49.9％）と長時間労働の縮減（49.7％）が続いている。

　企業規模別にみると、年休取得促進を選択した企業の割合は、10～29人では46.9％に留まった一方、それ以上の規模ではいずれも６割以上となっている。「女性・若者の人材育成」を選択した割合が最も高かったのは500～999人の60.0％で、10～29人や1000人以上では４割台だった。