年休取得促進が6割弱 働き方改革で取り組みたい事項 大阪府調べ

2022.07.02 【Web限定ニュース】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 大阪府の「令和3年度 労働関係調査報告書」によると、働き方改革全般について取り組みたい項目(複数回答)として最も多くの企業が選択したのは「年次有給休暇の取得促進」(57.3%)だった。以下、女性・若者の人材育成(49.9%)と長時間労働の縮減(49.7%)が続いている。

 企業規模別にみると、年休取得促進を選択した企業の割合は、10~29人では46.9%に留まった一方、それ以上の規模ではいずれも6割以上となっている。「女性・若者の人材育成」を選択した割合が最も高かったのは500~999人の60.0%で、10~29人や1000人以上では4割台だった。

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。