同一労働同一賃金 最も実施率の高い項目は「福利厚生」 大阪府調べ

2022.05.22 【Web限定ニュース】
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 大阪府の「令和3年度 労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み(複数回答)でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善(福利厚生)」で53.9%だった。「非正社員の正社員化」が45.6%で続いている。

 そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善(各種手当)」が38.0%、「同(基本給)」が26.4%、「同(賞与)」が16.0%などとなっていた。「同(教育研修)」は38.5%だった。

 同一労働同一賃金に関する認知度では、「知っている」が91.4%を占め、「知らない」は8.6%だった。規模別では10~29人に限って「知らない」の割合が1割を超えており、14.4%となっている。

 調査は大阪府内6000事業所を対象とし、1739事業所から回答を得ている。

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