大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み（複数回答）でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善（福利厚生）」で53.9％だった。「非正社員の正社員化」が45.6％で続いている。 　そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善（各種手当）」が38.0％、「同（基本給）」が26……[続きを読む]

　広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は４割と分かった。 　調査は昨年６月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.……[続きを読む]

対象拡大や上限引上げ 　政府は昨年末、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021を決定した。2019年６月策定の「就職氷河期世代支援プログラム」に基づく個別の取組みを明らかにしたもの。業界団体と連携した即効性のある就職支援の内容や、受入れ企業向けの助成金の拡充内容などを示した。人材確保に悩む企業は、政府による支援措置が拡大しているこの機を……[続きを読む]

　厚生労働省は今年４月から大企業を対象に義務化する、中途採用比率の公表に関するＱ＆Ａをまとめ、定年後の再雇用者は中途採用には含めないとする解釈を明らかにした。中途採用とは、新規学卒採用者以外の雇入れを指し、再雇用は採用とは性質が異なると指摘している。 　同様の考え方で、…[続きを読む]

１カ月半は“職場実習”に 　愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和３年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]