自由な勤務求む64% 正社員希望初の5割台 JP労組

2018.11.19 【労働新聞】
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 日本郵政グループ労働組合(JP労組・増田光儀中央執行委員長)が約半数を占めるパートナー組合員(期間雇用社員等)の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年(62.6%)より4.5ポイント減り58.1%となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5%となった。

 例年行っている生活実態調査で今年6~7月にかけて声を拾ったもの。パートナー組合員の部分については、1万人に調査票を配布し7133人から回答を得た。

 今後も職場で働き続ける上での希望を聞いた設問に対し、「正社員になりたい」とした回答が初めて6割台を割り込んだもので、2013年~15年当時の回答と比べ5ポイント以上正社員になりたい希望が減っている。

 反面、「より自由な勤務形態で働きたい」は2013年調査以降、右肩上がりで増えている。

 最も多い回答は「賃金引上げ」92.8%で、「能力に見合った処遇にしてほしい」87.8%が続いた。

 「より自由な勤務形態で働きたい」は上から6番目に多い回答で、最も少なかったのは収入増につながる「週の労働時間を増やしたい」29.8%だった。

平成30年11月19日第3185号4面 掲載

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