日本郵政グループ労働組合（JP労組・増田光儀中央執行委員長）が約半数を占めるパートナー組合員（期間雇用社員等）の意識を探った調査によると、「正社員になりたい」とした声が昨年（62.6％）より4.5ポイント減り58.1％となった一方、「より自由な勤務形態で働きたい」は前年から2.9ポイント増え63.5％となった。

　例年行っている生活実態調査で今年６～７月にかけて声を拾ったもの。パートナー組合員の部分については、１万人に調査票を配布し7133人から回答を得た。

　今後も職場で働き続ける上での希望を聞いた設問に対し、「正社員になりたい」とした回答が初めて６割台を割り込んだもので、2013年～15年当時の回答と比べ５ポイント以上正社員になりたい希望が減っている。

　反面、「より自由な勤務形態で働きたい」は2013年調査以降、右肩上がりで増えている。

　最も多い回答は「賃金引上げ」92.8％で、「能力に見合った処遇にしてほしい」87.8％が続いた。

　「より自由な勤務形態で働きたい」は上から６番目に多い回答で、最も少なかったのは収入増につながる「週の労働時間を増やしたい」29.8％だった。