新給与制度に前向き 課題は評価のあり方 JP労組

2012.06.25 【労働新聞】
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 国内最大単組であるJP労組(日本郵政グループ労働組合・臼杵博中央執行委員長)は6月13~15日の3日間、東京で第5回定期全国大会を開催した。

 グループ5社から4月3日に会社側提案があった新たな人事・給与制度の件では、評価法などで依然課題はあるとしつつも、基本給と成果給部分の比率を7対3から8対2に会社がハードルを引き下げたのをはじめ、従来からの組合の考えに沿うものとして前向きに対応していく考えを示した。…

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平成24年6月25日第2878号6面 掲載

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