国内最大単組のＪＰ労組（日本郵政グループ労働組合・臼杵博中央執行委員長）は２月14～15日の２日間、東京で第11回中央委員会を開催し、13春闘方針を決定した。　正社員に関しては、「定期昇給制度の完全実施」や「年間４カ月分の一時金」をグループ各社統一の要求基準とし、期間雇用社員のうち月給制契約社員は「基本月額１万円の引上げ」を、時給制契約……[続きを読む]

　全労連系の郵産労（郵政産業労働組合・廣岡元穂中央執行委員長）と全労協系の郵政ユニオン（郵政労働者ユニオン・松岡幹雄委員長）が統合し、およそ2500人の「郵政産業労働者ユニオン」を７月１日に結成した。 　社内最大のＪＰ労組（約24万人）の運動では個々の労働者を守れないと判断。郵政民営化の波に抗うように共同歩調をすでにとってきており、「誰が……[続きを読む]

　国内最大単組であるＪＰ労組（日本郵政グループ労働組合・臼杵博中央執行委員長）は６月13～15日の３日間、東京で第５回定期全国大会を開催した。 　グループ５社から４月３日に会社側提案があった新たな人事・給与制度の件では、評価法などで依然課題はあるとしつつも、基本給と成果給部分の比率を７対３から８対２に会社がハードルを引き下げたのをはじめ、……[続きを読む]