郵政グループの正社員が中心のＪＰ労組（増田光儀委員長）は２月15、16の両日、東京で開いた第18回中央委員会で18春闘方針を決定した。

　働き方改革の一角にある同一労働同一賃金を強く意識し、非正社員は対象外の「５手当３休暇」が客観的に合理性が乏しいとみて支給を求める。

　扶養・住居・寒冷地・年末年始勤務・遠隔地の５手当と、夏期・冬期と病気の３休暇が対象。正社員の原資を非正規の手当に回す考えは取らず、個別に引下げが生じ得るケースには、最大限、現給保障を求める。