5手当3休暇“非正規”にも JP労組・18春闘

2018.02.27 【労働新聞】
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 郵政グループの正社員が中心のJP労組(増田光儀委員長)は2月15、16の両日、東京で開いた第18回中央委員会で18春闘方針を決定した。

 働き方改革の一角にある同一労働同一賃金を強く意識し、非正社員は対象外の「5手当3休暇」が客観的に合理性が乏しいとみて支給を求める。

 扶養・住居・寒冷地・年末年始勤務・遠隔地の5手当と、夏期・冬期と病気の3休暇が対象。正社員の原資を非正規の手当に回す考えは取らず、個別に引下げが生じ得るケースには、最大限、現給保障を求める。

平成30年2月26日第3150号4面 掲載

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